姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、同センターが平成29年より輸出用牛肉の取扱いを開始したことに伴い、平成28年度は約9,500頭であった処理頭数が、令和４年度には約３万頭になり、事務処理の件数がかなり増加したことに加え、輸出相手国に応じた検査の内容やレベルに対応するため設備の更新が必要になったことから、手数料の値上げを行うものである、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、同センターが平成29年より輸出用牛肉の取扱いを開始したことに伴い、平成28年度は約9,500頭であった処理頭数が、令和４年度には約３万頭になり、事務処理の件数がかなり増加したことに加え、輸出相手国に応じた検査の内容やレベルに対応するため設備の更新が必要になったことから、手数料の値上げを行うものである、とのことでありました。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和2年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
また、芦屋市の屋外広告物条例の施行に伴い、平成２８年７月に創設した既存不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和５年度に補助期間の最終年度を迎えます。 しかし、制度には罰則規定が盛り込まれ、過去に遡及している内容であることから、条例自体に問題があると法律の専門家は指摘をしています。
藤田 博議員は、平成７年の初当選以来、７期２８年の長きにわたり、町民の福祉向上と町政の発展のために力を尽くされました。 その間、議長、副議長、監査委員、建設水道常任委員会委員長などを歴任され、近年では、最も議員経験の長いリーダーとして、私たちを導いてくださいました。 とりわけ、人権問題と水田川の改修には力を尽くされました。
◎答 耐震診断については平成16年から、耐震改修については、平成26年から実施している。 ◆要望 惰性的に続けるのではなく、県とも協調しながら、もっと大々的に実施するなど方向性を示してもらいたい。 ◆問 令和5年4月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるが、姫ちゃり利用者がヘルメット持参で借りることは考えにくい。 ヘルメットも自転車と併せて貸し出すのか。
◎答 通報件数は、平成30年が37件、令和元年が35件、令和2年が54件、令和3年度が88件、令和4年が現時点で51件である。 ◆要望 今後もさらなる増加が見込まれるので、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問 本年は統一地方選挙の年であるが、4年前の前回選挙からプレハブの仮設選挙事務所を建築する際に建築確認申請の提出が求められるようになった。
◎答 平成29年に和牛マスター食肉センターが立ち上がり、輸出食肉取扱施設の認定を受けたことに伴い、平成28年度は約9,500頭であった処理頭数が、令和4年度は約3万頭に増加しており、検査に係る経費や人件費が増加している。 また、輸出用牛肉は、国内向けと比較して高いレベルの検査を求められる。
◎答 平成30年度に実施したアンケート調査では、同事業を利用したいという世帯が多かったことから、計画値の量の見込みを算出していた。 しかし、実際に施設に子どもを預けるとなると、保護者と離れて全く知らないところに預けられるという子どもの心理的負担や、子どもと引き離されるという保護者の心理的な負担もあったようで、当初聞いていた利用希望数から減少した。
次に、国民健康保険財政安定化基金を活用して国保料の引下げをについてでございますが、国民健康保険財政安定化基金につきましては、平成30年度の都道府県単位化を機に、国民健康保険事業の健全な運営及び財政調整を図るために創設をいたしました。
（３）の①についてですが、播磨南中学校西側の通学路におきまして、隣接するブロック塀が地震の際倒壊の危険性があることから、平成３０年６月下旬より使用を中止しておりました。このたびの改修工事につきましては、通路部分を盛土することにより、路面高さを上げることでブロック塀の高さが低くなるよう工事を進める予定で、これにより安全性を確保するものでございます。
次に、２点目の市街化調整区域のまちづくりについてでございますが、平成28年４月より特別指定区域制度を運用しております。現在、15地区の特別指定区域を指定しており、六角地区において現在計画を策定中でございます。 また、今年度新たに、豊国西地区においてまちづくり協議会が設置されました。
対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。置塩、古知、前之庄、莇野、上菅、菅生、太市、林田、伊勢、谷内、豊富、山田、峰相、安富北、安富南、妻鹿、家島、坊勢、八木校区となっております。 補助対象者として、平成22年から令和２年、国勢調査において人口増加率が５％以上の校区から転居者に対しても補助が受けられるようになっております。
次に、消防団の定数・構成数及び課題でございますが、本市の消防団は過去において、幾度の周辺町村との合併等による市勢の変遷を伴い、組織体制を改編しながら、平成23年に現在の８団72分団、定数3,226人としております。
概要は、加古川歯科保健センターは、平成７年度に設立され、休日の応急的な歯科診療、障がい者（児）歯科診療、歯科保健指導を実施しております。 休日診療の減少等、現状のニーズに応じて診療機能の見直しを協議している。 見直し案として、休日診療については、患者減少に伴い、現状の午前、午後の診療時間を、午前９時から午前１２時までとする。
◎社会教育部長（茶嶋奈美君） 定員は定めておるのですけれども、平成２７年に国のほうから、放課後児童クラブに関する基準が発令されまして、それに従いまして、市のほうも基準条例を定めたわけでございます。
先ほど言ったように、芦屋市ももちろん人口ビジョンをつくっておるんですが、吹田市の人口ビジョンは、僕が見たのは平成２８年のものだったんですが、２０６０年まで、これは恐らく国の一つの方向性があったので、それに合わせた自治体のいろんな状況であったり、問題点というのを少しずつ入れながらも、画一的な資料かなと思っていました。
あなたは、平成19年の初当選から４度の当選を果たされ、約16年間姫路市議会議員として常任委員会・特別委員会の副委員長などを歴任されました。その穏やかで優しい人柄は、会派を越えて誰からも愛され、信頼されていました。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
昭和４５年から平成２年にかけて年間約３０万トンという大量のアスベストが輸入されており、平成１６年までに約１，０００万トンのアスベストが諸外国から日本に輸入され、主に建材として使用されました。 そして、現在、アスベストの使用等が全面的に禁止となった平成１８年９月１日以前に建てられた民間住宅の解体・改修工事におけるアスベスト暴露による健康被害が問題視されています。
これまで本市では、平成２３年に策定いたしました宝塚市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、地域の公共交通の充実により、市民生活の利便性を高め、地域の活性化を図っていこうとしております。